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合同会社（ごうどうがいしゃ）とは、日本における会社形態の1つであり、会社内部の組織としては、組合的な規律が適用されつつ、出資者に関し、有限責任を認める会社形態である。会社法に基づき設立される。日本の平成18年（2006年）商法改正、それに伴う商法第二編の分離・増補改定において新たに設けられた会社法（平成17年（2005年）7月26日公布、平成18年（2006年）5月1日施行）の施行により、新たに設けられた会社形態である。アメリカ合衆国の各州の州法で認められるリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Limited Liability Company、LLC）をモデルとして導入された。非常に閉鎖性・秘密性が高い。平成18年（2006年）4月30日以前、日本国における会社組織は商法第二編に規定される株式会社・合名会社・合資会社及び有限会社法に規定される有限会社の4種類であった。これらのうち、株式会社・有限会社を物的会社、合名会社・合資会社を人的会社という概念がある。 これは株式会社・有限会社の出資者は、会社の債務に対し出資の範囲でのみ（つまり有限の）責を負う（物的責任）。これに対し、合名会社の社員（＝出資者）及び合資会社の無限責任社員は会社の債務に対し無制限・無条件に責任を負う（人的責任）。 合同会社の社員はすべて会社債務に対し有限責任とされ、人的会社でありつつ、社員の有限責任が確保されている点が、合名・合資形態とは異なっている。なお、会社法においては、旧来の株式会社及び有限会社に相当する会社を株式会社として、合名会社と合資会社と合同会社を持分会社として規定している。 会社運営の自治においては、旧来の合名会社等と同等に、組合的な幅広い自治が認められている。 これは、アメリカ合衆国及びイギリスにおける法人形態であるLLCを参考にしているためである。 以上のことから、会社法施行により新規設立が認められなくなる有限会社に代わり、有限責任の小規模法人として今後多く設立されることが見込まれる会社形態である。ただし、日本の場合はパス・スルー課税（法人の所得ではなく、出資者の所得への課税）が認められなかった（類似の制度で、パス・スルー課税ができるものとして「有限責任事業組合」（日本版LLP）がある）。合同会社は、制度開始から1年で5000社が設立され、急激に増加している（合資会社は年約1600社、合名会社は年約100社である）。